# 守りのDX・攻めのDX  - お金の流れで捉える2つのDX

公開日: 2025-07-16 / 執筆者: 橋村 誠 / カテゴリ: リテラシー, DXの基礎

DXが当たり前に語られるようになりました。DXには、**「守りのDX」「攻めのDX」**という話もよく耳にします。DXの施策を分類することで、DX関係のニュースを見たときや、自分たちがDX施策に取り組むときの役に立ちますが、実際にどんな違いがあるのか、説明しようとすると意外と難しいものです。

本記事では、DXの分類や違いを「お金の流れ」という観点で分かりやすく整理します。これからDXを推進したい方や、自社のこれまでの取り組みを振り返りたい方に役立つ内容になれば幸いです。

## DXの2つの分類とは？

スタディメーターの研修では、DXの取り組みを「業務改革DX」と「事業改革DX」に分類して解説しています。よく聞くDXの「守り」「攻め」というのは経済産業省が使っている言葉で、「業務改革DX」が「守りのDX」、「事業改革DX」が「攻めのDX」という対応関係で理解できます。  

さらに、それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

![](https://images.microcms-assets.io/assets/bb1db950802b4b7a8571840ba751f03a/a7787720f166447e8c771f45e6743663/LA009.png)

まず、**業務改革DX**は、既存業務の効率化や品質向上、意思決定プロセスの高度化、顧客理解の深化などを目的としたものです。  
たとえば、AIやIoTによる工場ラインの自動化、経営ダッシュボードの導入による経営判断の迅速化、顧客データを活用したサービス改善などが該当します。

業務改革DXはさらに３つに分類できます。

1つ目は**「生産性のDX」**です。これはサービスや製品の品質向上、あるいは働き方改革につながるDXです。例えば、AIやIoTで工場の生産ラインを自動化して不良品を減らしたり、リモートワークの導入で働き方を変えたりする取り組みが該当します。

2つ目は**「意思決定のDX」**です。経営ダッシュボードの導入で経営指標をリアルタイムに確認できたり、AIによる売上予測で迅速な意思決定を可能にするなど、経営判断や実行のスピード・正確性を高める取り組みです。

3つ目は**「顧客理解のDX」**です。顧客の購買履歴や問い合わせ内容を分析し、一人ひとりに合わせたサービス提案を行ったり、SNSで集まる声を商品開発に活かすなど、顧客サポートの高度化や新サービス開発などが当てはまります。

一方、**事業改革DX**は、ビジネスモデルそのもの、つまり、収益構造の変革を伴う取り組みです。  
具体的には、製品の売り切りモデルからサブスクリプション型への転換や、これまで参入していなかった新規業界での事業展開などが挙げられます。

事業改革DXはさらに２つに分類できます。

1つ目は**「既存業界の事業改革DX」**です。これは、同じ業界内で新しいサービスやビジネスモデルを立ち上げることです。例えば、家電メーカーが製品の販売だけでなく、IoT家電の利用データを活用した新サービスを開始するようなケースです。

2つ目は**「新規業界の事業改革DX」**です。これは、まったく新しい業界に参入して事業を展開することを指します。例えば、コンビニ企業が金融サービスや保険サービスに参入するような例です。従来とは異なる分野で新たな価値を生み出す取り組みが該当します。

## 「守り」と「攻め」の違いはお金の流れ

それでは、業務改革DXと事業改革DXの違い、さらには、デジタル化とDXの違いを明確にしていきましょう。

![](https://images.microcms-assets.io/assets/bb1db950802b4b7a8571840ba751f03a/f2109dfae68d4fc988c1c20424069a6b/LA009%20\(1\).png)

例えば、製造ラインを効率化して稼働を減らす、という施策を行ったとしましょう。実はこの取り組みは、「DX」ではなく「デジタル化」だと言えます。なぜなら、「稼働が減る」という効果自体は、CX（顧客体験）やEX（従業員体験）の向上につながっておらず、DXの要件を満たしていないからです。  
※DXの要件については、過去記事「[【ワークシート付き】誰のための業務改革？DX成功の秘訣は、施策の目的を深堀りすること！](https://studymeter.jp/insights/3cr0uy1qq)」をご覧ください。

一方、製造ラインの効率化によって販売価格を下げ、その結果として顧客満足度が上がれば、これはCXの向上につながっているので「DX」となります。ただし、このケースでは「モノを売ってお金をもらう」という根本的なお金の流れ自体は変わっていません。このような施策が**「業務改革DX（守りのDX）」**です。

DXの取り組みを「守り」と「攻め」に分ける際の軸となるのは、**お金の流れの変化**です。

別の例を考えていきましょう。製品を「売り切り」から「サブスクリプションモデル」へ転換したり、EC事業者が顧客に金融サービスを提供するようになった場合、ビジネスのお金の流れが変わっています。こうした施策が**「事業改革DX（攻めのDX）」**です。なお、サブスクリプション化は既存のサービスの範疇でお金の流れを変えているので、**「既存業界の事業改革DX」**。一方、EC企業が新たに金融事業を始めるのは「**新規業界の事業改革DX**」ということになります。

このように、

-   CXやEXが向上しているかどうかで**「デジタル化」**と**「DX」**を区別
-   お金の流れが変化しているかどうかで**「業務改革DX」**と**「事業改革DX」**を区別
-   新たな業界に参入しているかどうかで**「既存業界DX」**と**「新規業界DX」**を区別

という整理をもとにDXを区別すると、自社のこれまでのDX施策を整理したり、これから実行するDX施策を検討する際の役に立ちます。

## DXの分類を、DX推進に役立てよう！

DXは、単なる技術導入ではなく、組織や事業の本質的な変革を目指す取り組みです。自社のDXが「守り」に該当するのか、「攻め」に当たるのかを整理できるようになると、今後のDX戦略を検討する力が大きく向上します。ぜひ本記事の定義をもとに、社内外の様々なDX施策を観察してみてください。

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出典: スタディメーター株式会社 — https://studymeter.jp/insights/02c3rciua99

執筆者プロフィール: スタディメーターの学生インターン「First off Projects」メンバーの専門学生。First off Projectsの「COMPILE」「FoPs Growth Insights」のプロジェクトリーダー。IT分野全般を学びつつWebアプリ開発も実践しています。